インフレ税の話って国際金融が発達してインターネットでボーダレスに金が動いている世界では実行したインフレ税分が直結してインフレに結びつくかと考えたらそんな事はない訳で、ライブドアやらその他諸々の怪しい上場企業がMSCBで時価総額を増やしたとように買い手が付く条件があるのであれば紙幣増刷分を埋めるように円買要因になったり輸出が盛況になって穴埋めされる可能性が十分にある。

国際競争力があればこの前から破綻寸前の韓国のように通貨安を利用した韓国メーカーの躍進のような事が起きるだろうからね。

2010-06-21

bobcoffeeが現時点での消費税増税に反対な理由。

404 Blog Not Found:消費税は三重に逆進的である

【ありがとう民主党】民主「消費税、生活品分は還付」：アルファルファモザイク
 http://alfalfalfa.com/archives/397994.html

消費税の話ですが10％や15％といった具合に消費税を上げた場合に中間層が週に一度のお楽しみで買っていた贅沢品・高級品の部類の消費を手控える事、そしてその中間層が貧困層向けの商品しか買わないとなった場合に貧困層向けの商品が海外メーカーとの競争に負けて国内での雇用減少につながる可能性は非常に高いように感じるのですが気のせいですかね？

更に言えば貧困層向けの商品なんか国内で作っても利益上がりませんから海外で製造しますなんて国内メーカーの事例が今後も進む可能性があり、こういう雇用の減少も介護部門で解消出来て　夢が広がりんぐ　のような超楽観主義なら即座に菅さんには辞めてほしいと思う。

老後に不安があるから消費しないんだ、じゃなくて。高齢者の健康保険の負担割合を３割に引き上げる方が先かと。
不安、不安じゃない以前に貯蓄がある世代に公平な負担をしてもらってどうしようも無くなったら生活保護頼れというセーフティネットがあるのに消費しない高齢者、国自体を一番信頼してないのは高齢者じゃなかろうか。

国を信頼してないから消費しないんだろうが、消費しなけりゃ最終的に相続税や円を刷ってのインフレで目減りしますよ、と正しいメッセージを出すべき。
その為の名目GDPを出してのインフレ目標のような話が最近で始めてるという事だろうけどね。

まー、消費税を増税するにしても代わりになるような産業を起こした上で行政のスリム化もして無駄を無くしてかないと民主党を支持する無党派層は納得しないんじゃないの？と。