ボートマッチの傾向と対策。日本版ボートマッチ：YOMIURI ONLINE をやってみた。編
日本版ボートマッチ：YOMIURI ONLINE
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診断結果：日本版ボートマッチ：YOMIURI ONLINE
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1 温室効果ガスの削減
2020年までに1990年比で25％の温室効果ガスを削減すべきである
- ×反対を選択 事実上自助努力では不可能な設定だから。
- たち日本：米中をはじめ主要国の公平な分担が担保される見通しが立つまで「25%」削減は凍結。
- 新党改革：環境産業を育成していくことや、地球環境の保全に貢献していくことに異論はないが、経済に与える影響を無視して、過大な削減目標を示すことは許容できない。
2 新しいエネルギー源
化石燃料に代わる新しいエネルギー源として、太陽光など自然エネルギーに加え、原子力エネルギーも利用すべきである
- ○賛成を選択 現実に今現在も原子力発電に頼っている現状があり、最も消費電力が抑えられている深夜帯分のベース電力として維持して行くのが現実的だろう。
- 国民新党：新興国の近代化が加速し、既にオイル・ピークを過ぎつつあることから、原油価格の上昇基調は今後更に強まってゆき、おそらく2020年以降は石油の入手さえ困難になると考えなければならない。したがって、エネルギー源としての脱石油政策を進める事は必須であり、原子力発電、核燃料リサイクル、高速増殖炉の実用化推進は国家的命題である。ただし、地震列島である日本だからこそ震災対策も同時に十分進めねばならない。
3 エコカー減税・エコポイント制度
エコカー減税、エコポイント制度を、さらに延長すべきである
- ○賛成を選択 コンプレッサの効率が飛躍的に上がっている事でエアコンや冷蔵庫の消費電力著しく下がっている事は間違いない。家でも冷蔵庫を買い換えた所、月２５００円ほど安くなった。
- 国民新党：脱石油政策を推進する為にも自家用車・家電製品の省エネルギー化を図る事は重要である。ただし、大きなテレビを購入すればするほど大きなポイントを得られるという政策が省エネ政策か否か冷静に考える必要があると思料する。
- ×反対を選択。 憲法九条については変える必要はないが、首相公選制を導入する必要はあると考える為。
- 新党改革：現行憲法は、現実との様々な矛盾点が議論されないまま残っている。ここに、これまでの政治の無責任さが露呈されていると言える。日本を新生する、新たな時代にふさわしい憲法改正を議論していかなければならない。
5 高校無償化
公立高校の授業料を、親の所得に関係なく無償化すべきである
6 教員免許更新制
現行の教員免許更新制を廃止ないしは大幅に見直すべきである
- 反対を選択。もう少し様子をみる必要はある。
- 国民新党：教員免許制度はまだ導入されたばかりであり、今後の趨勢を見極めてから判断すべき。
- 新党改革：教育の実力を維持するため、一定年限ごとに能力をチェックし、必要な研修を行うべき。いずれにせよ、今後の制度改革の状況を見ながら、議論をしていくべき。
7 財政再建のための消費税増税
財政再建のためには消費税の増税もやむを得ない
- ×反対を選択。現実的に消費税だけでの財政再建には無理がある。日銀による国債買取とセットでなければ機能しない。
- みんなの党：増税の前に国会議員・公務員人件費削減等やるべきことがある。
- 共産党：民主党政権や自民党は、法人税減税とセットで消費税増税を打ち出しており、消費税の増税分は、社会保障や財政再建には回らない。
- たち日本：ただし、厳密には増税は社会保障目的とすべきであり、財政再建は予算の上限を決めると共に、公務員人件費の削減や議員歳費の削減などで実施すべきである。
8 安全保障における日米関係
日米による安全保障上の協力関係を縮小すべきである
- ×反対を選択。日米同盟の継続を東アジア・東南アジアの国々も望んでおり、それを無視する事はアジア各国での軍拡競争を起こし、経済発展による成長と競争を通しての平和的発展を妨げる可能性がある為。
9 国際的な経済関係の強化
経済連携協定（EPA）や自由貿易協定（FTA）を推進すべきである
- ○賛成を選択。戦後、自由な貿易体制で一番利益を得てきた国は日本であり、それは今後も変わらないと思うから。
- みんなの党：EPA、FTAは積極推進。
- たち日本：国際的な資源争奪戦が激化していく以上、自由貿易体制をより強化すべき。 反対共産党：EPAには様々な可能性があるが、いま政府が進めているような、日本農業に大きな打撃をあたえるEPA・FTAには反対。
- 社民党：小麦や乳製品、砂糖など重要品目の関税撤廃をめざす日豪EPA交渉は、日本農業や地域経済に壊滅的打撃を与えるおそれがある。農産物の輸入拡大、国内農業の縮小につながるEPAやFTAは問題あり。
- 国民新党：結果として農業部門が安易に交渉の具として振り回されないようにしなければならない。
- 新党改革：新興国の成長を、日本の成長につなげていくため、EPAやFTAの推進により、経済関係における国境の壁をなくしていかなければならない。ただし、農業分野については、充分考慮しなければならない。
10 年金制度の一元化
全ての年金制度を統合し、一元化すべきである
- ○賛成を選択。今後大量に発生する無年金者に対応する為、年金の一元化と最低保証年金は必須。
- 国民新党：一元化が望ましいが、既払いの保険料と将来の給付の整合性を採る事は非常に難しい。まずは部門毎に整理統合を進める事が現実的かと考える。
- 共産党：事業主負担がある厚生・共済年金と国民年金を無理に統合すれば、保険料の値上げか給付の引き下げに。最低保障年金の導入で格差の解消をはかる。
11 最低保障年金制度の創設
全額国庫負担の最低保障年金制度を創設すべきである
- ○賛成を選択。今後大量に発生する無年金者に対応する為、年金の一元化と最低保証年金は必須。
- 国民新党：基礎年金は国民の生存権であるという位置付けで国庫負担が望ましい。ただし、現行と比しても10兆円以上の財源が必要となる為、将来的な財源論・税制議論は避けられない問題である。
12 後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度を廃止すべきである
- ○賛成を選択。廃止した上で窓口負担を３割に一律化すべき。
13 税・社会保障共通番号
税制と社会保障制度に共通の（個人を識別するための）番号制度を導入すべきで ある
14 最低賃金の引き上げ
最低賃金を一律1,000円に引き上げるべきである
- ×反対を選択。現在の1000円の価値が将来にわたって価値が同じ訳ではないので。労働人口が減って行く過程で産業の効率化と人件費の引き上げが自然と行われる事と思われる。
- 国民新党：理想と現実の大きなギャップの中で、バランスをとり続けなければならない。1,000円以上を当然目指すべきであるとは考えるが、一律の強制力は難しいと思われる。
- たち日本：企業の海外逃避を助長することになるため。
- 新党改革：最低賃金を規定するのではなく、需要と供給によって賃金を決め、少しずつ賃金が上がっていく働き方を作らなければいけない。
15 高速道路の整備
高速道路の整備を進めるべきである
- ×反対を選択。高速道路がある事が必ずしも地域にとってプラスであるかは考える必要がある。地域の競争力、努力がない状況ではイオンなどに代表される大店舗により地域の小売店が壊滅的な状況に追い込まれたり、ストロー現象で都市部への人口流出が起きる可能性が高い。また、税金投入による採算性の曖昧化を招き運用によるさらなる税金投入に繋がると予想される為。
- 国民新党：高速道路の建設効果は単純に時間距離が短縮されるばかりでなく、地方への資本移転が進む、地方における資産デフレが緩和される、地方における医療格差が縮小する等、様々な波及効果が確認されている。ミッシングリンクの解消、二車線暫定共用区間の四車線化などを含めた着実な整備計画の推進は21世紀の我が国の競争力強化の観点からも重要である。
16 郵貯、簡保限度額引き上げ
郵便貯金の預入限度額、簡易保険の加入限度額をそれぞれ引き上げるべきである
- ○賛成を選択。民主党が消費税を上げて行うと言っている介護産業への投資に消費税を使わずに対応できるから。それとは別に国債を買い支えるというメッセージに繋がるので市場不安から来る金利の上昇への抑制効果が期待できる。もし限度額引き上げをするつもりなら銀行と同じように上限を外すべきである。
- 国民新党：民間会社に移行した今日、イコールフッティングの観点からも、郵貯や簡保を狙い撃ちにするような行き過ぎた規制をしてはならないと考える。また、税金を使わない中で郵便局の全国ネットワークを維持するためにも、そのコスト調達手段として、貯金・保険部門における各種規制の緩和措置を講ずることが、現実的な選択肢である。
- 新党改革：郵貯・簡保の限度額を引き上げると、官が民間市場の資金を吸収し、市場に流れる資金が減ることで、経済成長へのブレーキがかかるため反対。特に、ハイリスク・ハイリターンのエクイティ性の投資であるべき成長分野などに郵貯・簡保資金を投資することや、投資判断をできる人がおらず、責任を持たない体制のまま、地方ごとの委員会等の判断で地方振興などの目的で融資・投資したりすることは阻止すべき。
17 減反政策の廃止
米の生産調整（減反）政策は廃止すべきである
- ○賛成を選択。根本的に日本は平地での耕作可能面積が狭い為、ある程度、米作農家の数を減らさない限り大規模農家が生まれにくく採算性が取りにくい構造になっている為、税金で小規模米作農家の救済をする事は収入の低減に繋がり長期的に見て農家になろうという人材が集まりにくい構造になるという事になる。
- 新党改革：日本の農産品は、農家の方がしっかりと作られており、高い国際競争力を有している。今後の方向性としては、販路拡大による収入の拡大を目指すべきである。しかし、急激な変化は悪影響が多いため、状況を見ながら、慎重に対応していかなければならない。5年から10年程度の中期計画を策定し、それに基づき、実施していくべき。
18 株式会社の農地取得
株式会社の農地取得を厳しく規制すべきである
- ×反対を選択。国内資本による農業法人に限れば広く認めて効率化・大規模経営を進める必要がある。
- 国民新党：国内資本の農業法人の効率化・大規模経営と外資による戦略的・収奪的農地取得と明確に切り離して考えなければならない。農業は国家の基本であり安全保障の一部である。
19 企業・団体献金の禁止
企業や団体による政治献金やパーティー券の購入を禁止すべきである
- ○賛成を選択。政党交付金や公設秘書等々あらゆる形で税金による補助が現時点でもあり、必要なのは金のかからない選挙制度・システムと政治である。
- 国民新党：労働組合や宗教団体、生まれながらの大資産家を抱える政党が有利となるし、政党交付金に収入の大部分を依存すれば、最大政党のみが有利になる。企業・団体献金禁止を謳うなら、労働組合や宗教団体等からの献金も含め、厳格に規制できなくては意味がない。また、脱法的な、企業・団体が設立した「政治団体」による献金や「資料代」という名の献金も規制する必要がある。いずれにせよ、本質的な部分での規制が可能かが問題。
- たち日本：企業・団体献金を禁止すると、お金持ちしか政治家になることができなくなってしまう。
20 比例区の定数削減
衆議院議員総選挙の比例区の定数を削減すべきである
- ○賛成を選択。 首相公選制+二院制（衆議院は中選挙区、参議院は全国区）にして選挙活動は出るだけで数千万掛かるポスター、ハガキ、ビラ等のアナログ的部分は禁止。広告禁止した上でインターネット選挙+街頭演説+合同討論会にすべき。という観点から。また衆議院の比例はブロック制の為に比例の意味を成していない、廃止すべき。
- 国民新党：比例区は廃止し選挙区のみとすべき。その上で300名前後の定数が当面妥当と考える。
- 新党改革：国会議員数の定数自体は、半減させるべき。半減させることで、議員の質を向上させ、仕事をする政治に生まれ変わらせることが、先にやるべきことである。選挙区と比例区の定数割合については、その後に考えるべき課題。
- 共産党：日本の国会議員数は人口比で、世界の最下位レベルの少なさ。定数削減で二大政党勢力が議席の95％に。米軍基地反対、憲法9条守れなど国民多数の声が締め出される。
- 社民党：選挙制度や議員の定数については、行革や効率性の観点で取り扱うべきではなく、議員活動や国会の機能強化の観点を踏まえて対応する。特に、小選挙区部分の欠陥を拡大し、民意の反映を弱めることになる比例区の定数削減には反対。
- ×反対を選択。見直すには時期尚早。もう少し時間を置いて明らかに問題点が露呈してからにすべき。
- 社民党：裁判員のための条件整備、被告人の防御権の担保、裁判員の守秘義務のあり方と罰則の問題等について検証し、裁判員法等の改正を行う。性犯罪被害者については、裁判員制度と職業裁判官の選択制にする。
- 国民新党：市民目線で下すべき判決と法と証拠のみが機能すべきテーマがある。見直しは不可避。
- 民主党：制度に生じ得るさまざまな課題を検証し適切な対応に努める。現時点で制度そのものの大幅見直し、根幹の変更は考えていない。
- みんなの党：裁判員制度の制度上の問題は適宜直す必要があるが、制度は存続。
- たち日本：まずは現行制度で進め、その上で見直すべき点があれば検討すべき。
- 新党改革：裁判員制度はまだ発足したばかりであり、経過を見ながら判断していくことが望ましい。
22 取り調べの可視化
取り調べの可視化を進めるべきである
- ○賛成を選択。自白主義から脱却する事で冤罪を未然に防ぎ、かつ捜査能力を強くすることに繋がる。
- 民主党：取調べの録音・録画実現に向けて、法務省・警察庁で具体的な検討を進めている。
- 社民党：長期にわたる拘留や強要によるウソの「自白」が冤罪の温床となっていることを踏まえ、取り調べの全過程の可視化（ビデオ録画等による）をはかる。事後的な検証を可能とするため、捜査時の試料等の保管を義務づける。
- 国民新党：現実の犯罪捜査機能が低下しては本末転倒となり、慎重な議論が必要である。
- みんなの党：制度の問題点をしっかり判断して決める。拙速は避ける。
23 入札制度の改革
政府が行う契約は随意契約や指名競争入札ではなく、一般競争入札を用いるべきである
- ○賛成を選択。地方自治体の事例を見ても一般競争入札の方が談合を防ぐ事が立証出来ている為。
- みんなの党：透明性を高めるためにも積極的に導入。
- 新党改革：ゴールは、事業費用、管理費用も含めた総コストの縮減である。柔軟な対応が重要。
24 国から地方への補助金
国から地方への使途の限定された補助金は､原則として全廃すべきである
- ○賛成を選択。使徒を限定されたという中には国から補助金をもらう為には国の基準を守らなければならず、その地域にとって過剰な設備になっている事が往々にして作ってきた現実がある。
- 民主党：ひも付き補助金を廃止し、地方が基本的に自由に使える一括交付金に改める。
- 新党改革：地方分権の確立のため、権限移譲として、全廃すべきである。 反対自民党：
- 共産党：社会保障の国庫負担金など廃止すべきでないものがある。
- 社民党：国と地方の役割分担を踏まえたうえで、国が真に直接的な財政責任を負う部門を除き、国の関与・義務づけを縮減・廃止しつつ、国の財政負担の地方への転嫁や公共サービス水準の低下につながることのないよう、行政水準を維持するうえで必要な税源移譲と一体で進める。
- 国民新党：医療や福祉分野など地方単位では人口構成の差異などの観点から解決できない問題が残る。
- ○賛成を選択。空港整備など本来は都道府県毎に行われるべきではなかった事例や国際競争力を保つ為の集中投資を行う為には一定以上の経済規模が必要な為。
- 国民新党：殆どの先進国が地方分権を進める中で、道州レベルの行政区域を形成している。我が国においても明治以来の行政単位を大胆に見直すべき時期に入ったと考える。
- 社民党：住民不在であること、域内格差の拡大につながりかねないこと、身近な行政が後退すること、憲法の規定する直接請求や、地方特別法に対する住民投票の意義が損なわれることなどの疑問がある。まず現行の二層制の下での分権を進めるとともに、都道府県を広域的な「自治体」としてもっと住民との関係を充実させていく。広域の行政課題に対しては、広域連合を活用。
- 民主党：都道府県等が効率的な運営を図ることなどを目的として、現行制度を前提とする広域連合や合併の実施、将来的な道州の導入も検討する。これらについては、地域の自主的判断を尊重する。
総括
国民新党と新党改革がほとんどの設問にコメント付きで応えていた事が印象に残った。
ちなみに一致度ではみんなの党が84％とトップになってたけど全然コメントが載ってなくてなぜ選んだから読めなくて残念だった。
次回、ボートマッチの傾向と対策。毎日ボートマッチ（えらぼーと） 毎日ｊｐ(毎日新聞)をやってみた。編へ続く。
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