生活保護の前にワンクッション必要だと思う。 2009年06月01日

asahi.com（朝日新聞社）：生活保護の代理申請、厚労省「待った」 日弁連が反発 - 医療・健康
http://www.asahi.com/health/news/OSK200905310092.html

の問題点について、生活保護という制度が実際問題として直接的に金銭面での支援が難しくなってきたこと、自立支援に結びついていない点があるのではないかという点で疑問がある。
生活保護ではなく生命保護というシステムが必要ではないか。

ホームレス対策
自殺者対策
餓死者対策
刑務所出所者支援
児童養護施設出身者の自立支援
の為に

金銭による生活保護の前段階の修養機関を設置すべきだろう。
(生活保護の負担割合は国50％都道府県25％市町村25％)
空き家を貸してもらいその代わりに借りている間の固定資産税を無料にする。
一人または一家族に一台の不動車を割り当てることによプライバシーを確保する。（オプション）
(子供がいて、かつ同居している児童(高校卒業に当たる18歳まで)がいる場合は公営住宅に誘導)
寝る時は車の中ではなく必ず家の中で寝るようにすることで突然死を及ぼす症状を素早く感知して死亡リスクを減らす。
就寝スペースの割り当ては一人一畳で布団とすることで起床時に布団を上げることで日中の食事スペースと学習スペースを確保できる。
食事は近隣のスーパーやコンビニなどから出される賞味期限切れしてすぐの物か賞味期限ギリギリで廃棄予定の物、ホテルから出されるビュッフェや宴会、冠婚葬祭で大量に出る手つかずの食べ残し、学校給食の残りなどを提供してもらうことで食品廃棄物を削減
同様に食品廃棄物にされるおからやスーパーや八百屋から出るキャベツ白菜の外葉で食物繊維を確保
風呂ではなくシャワーにすることで感染症の蔓延を防ぐ
一定の預貯金（100万円〜300万円？）か年収が200万円を超えた状態が1年以上続いた場合は他の民間住宅に移ってもらい自立へと向かってもらう。

使用料については場合によって従量制にする
一例として
年収の３％を毎月支払う（3％×12ヶ月）
50万円 なら1.5万円×12ヶ月＝年間18万円
100万円 なら3万円×12ヶ月＝年間36万円
200万円 なら6万円×12ヶ月＝年間72万円

一人または一家族に一台の不動車を割り当てることによプライバシーを確保する。（オプション）
については月額5000円-10000円で貸し出すことにより必要な光熱水道費や諸経費を捻出する。
運営は“ 空き家を貸してもらいその代わりに借りている間の固定資産税を無料にする”の部分を解決するためには公共性の高い内容だけに自治体か自治体が後ろ盾となる形でNPOが行う必要があるだろう。

このシステムであれば一人当たり３万円以下のコストで自殺や生きる為にわざと犯罪に走るといった事を防ぐことが出来、職業訓練により労働価値の向上を図ることで人生の再出発が支援することが出来るのではないかと思う。

若いから働けるでしょ？働いてください。と言われて住所も食べる物もないでは野垂れ死にしろと言っているようなものだ。最低限度の再出発の出来る場所、住所をを確保しなければいけない。

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